資産

有報情報

#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2022/05/13 16:49

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうしたことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は80億1千5百万円(前年同期比3.6%減)となりました。利益面につきましては、経常利益は5億5千8百万円(前年同期比9.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億7千6百万円(前年同期比4.2%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末比6億9千4百万円増の351億3千万円となりました。負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末比4億4千6百万円増の158億1千4百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比2億4千8百万円増の193億1千6百万円となりました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。

2022/05/13 16:49

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2022/05/13 16:49