固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2024/03/29 11:17

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	579,256千円
固定資産	697,368 〃
資産合計	1,276,625 〃

(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な 種類別の加重平均償却期間
該当はありません。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

・有形固定資産(リース資産を除く)	当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

e>・有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
機械装置及び運搬具	511	千円	-	千円
投資不動産	-		8,923
計	511		8,923

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
機械装置及び運搬具	1,682	千円	4,368	千円
その他(工具、器具及び備品)	14		-
土地	-		887
投資不動産	-		8,817
計	1,696		14,073

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
建物及び構築物	18,946	千円	11,137	千円
機械装置及び運搬具	1,399		797
その他(工具、器具及び備品)	332		277
投資不動産	885		-
計	21,563		12,212

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/29 11:17

#8 有形固定資産等明細表（連結）

地の「当期首残高」及び「当期末残高」の[内書]は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額と再評価後の簿価との差額であります。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 福岡営業部 事務所設備 270,602千円
浜離宮アトリエ 厨房設備 214,647千円
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2024/03/29 11:17

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の営業活動によって獲得した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益23億8千9百万円(前連結会計年度は15億1千1百万円)に、減価償却費の計上による資金の増加、仕入債務の増加による資金の増加などの要因が加わり28億5千3百万円の獲得(前連結会計年度は2億9千万円の獲得)となりました。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得などにより33億9千1百万円(前連結会計年度は4億4千6百万円の使用)となりました。
また財務活動による資金の収支は、長期借入金による収入などにより4億6千4百万円の獲得(前連結会計年度は4億5千万円の使用)となりました。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.固定資産の減価償却の方法

・有形固定資産(リース資産を除く)	定率法ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

e>・有形固定資産(リース資産を除く)定率法

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