訂正有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2022/03/09 10:13
【資料】
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【項目】
155項目
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物3~60年
機械装置及び運搬具2~12年
その他2~20年
・無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア
(自社利用分)
5年(社内における利用可能期間)