(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」347,223千円のうちの22,096千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」23,586千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」347,223千円のうちの325,126千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」32,934千円に含めて表示しております。なお、同一納税主体で、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計がそれぞれ325,126千円減少しております。