有価証券報告書-第77期(2025/01/01-2025/12/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるためセグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に顧客との販売契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金であり連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は827,935千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は736,598千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度末において未充足の履行義務は978,522千円であります。当該履行義務は、業務用厨房機器の販売、搬入据付及び保守に関するものであり、期末日後1年以内に収益として認識される金額は607,726千円、1年超に収益として認識される金額は370,796千円と見込んでおります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるためセグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||||
| 製商品売上高 | 熱機器 | 11,513,915 | 千円 | 11,667,452 | 千円 |
| 冷機器 | 9,841,565 | 10,299,914 | |||
| 洗浄・消毒機器 | 4,008,891 | 4,357,471 | |||
| サービス機器 | 7,015,359 | 7,547,871 | |||
| その他 | 4,947,004 | 4,821,736 | |||
| 保守修理売上高 | 8,310,687 | 千円 | 8,742,462 | 千円 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 45,637,423 | 千円 | 47,436,908 | 千円 | |
| 外部顧客への売上高 | 45,637,423 | 千円 | 47,436,908 | 千円 | |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||||
| 受取手形 | 134,456 | 361,356 | 361,356 | 411,510 |
| 売掛金 | 6,145,963 | 6,599,099 | 6,599,099 | 6,793,984 |
| 電子記録債権 | 528,537 | 754,289 | 754,289 | 832,924 |
| 6,808,957 | 7,714,745 | 7,714,745 | 8,038,418 | |
| 契約負債 | 908,538 | 825,928 | 825,928 | 679,593 |
契約負債は、主に顧客との販売契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金であり連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は827,935千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は736,598千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度末において未充足の履行義務は978,522千円であります。当該履行義務は、業務用厨房機器の販売、搬入据付及び保守に関するものであり、期末日後1年以内に収益として認識される金額は607,726千円、1年超に収益として認識される金額は370,796千円と見込んでおります。