(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、2021年2月12日開催の取締役会決議によって決定方針を定めており、基本報酬(固定報酬)と役員賞与(業績連動報酬)で構成し、基本報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、各取締役の役位・職責・在任期間等に応じて決定します。
役員賞与は業績連動報酬的なものとして、各事業年度の経営成績に基づいて決定しますが、特定の業績指標に連動するものではなく、総合的な業績評価に基づいてその総額を決定し、これを毎年株主総会に上程し可決承認された金額の範囲内で、各取締役の当年度の業績に対する貢献度等に応じて個人別の配分を決定します。
基本報酬(固定報酬)と役員賞与(業績連動報酬)の割合については、役員賞与が年度毎の業績によって変動するために固定的なものとせず、各年度の業績によって柔軟に運用します。
これらの報酬を支払う時期は、基本報酬は在職中に毎月支払い、役員賞与は各年度分を翌期の株主総会開催月の月末日に支払います。
取締役の個人別の具体的な支給額については、基本報酬・役員賞与ともに、その決定を代表取締役会長熊谷俊範に委任し、各取締役の役割と責務及び業績貢献度等を総合的に評価・勘案した上で、個人別報酬配分の決定権限を委任された代表取締役会長が適切に決定します。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果を判断するには、代表取締役会長が適していると判断したためであります。
また、業務執行から独立した立場にある社外取締役については、業績連動の報酬は相応しくないため、基本報酬のみとしております。
なお、当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2015年6月26日(第66回定時株主総会)であり、決議の内容は、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額300,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30,000千円以内」と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は8名、監査等委員である取締役の員数は3名です。
取締役会は、当事業年度に係る個人別の報酬等の内容について、各取締役の役位・職責・在任期間等及び当事業年度の経営成績に基づいて決定されていることを確認しているため、当該内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動 報酬(賞与)	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	224,816	171,540	53,276	-	7
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	10,570	8,400	2,170	-	1
取締役(監査等委員) (社外取締役)	7,200	7,200	-	-	2

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。