7873 アーク

7873
2020/07/29
時価
438億円
PER
62.77倍
2010年以降
赤字-66.47倍
(2010-2020年)
PBR
1.37倍
2010年以降
赤字-3.34倍
(2010-2020年)
配当
0%
ROE
2.14%
ROA
1.29%
資料
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アーク(7873)ののれんの推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
142億9000万
2009年3月31日 -52.46%
67億9400万
2010年3月31日 -13.89%
58億5000万
2010年12月31日 -5.42%
55億3300万
2011年3月31日 -50.82%
27億2100万
2011年6月30日 -1.69%
26億7500万
2011年9月30日 -1.72%
26億2900万
2011年12月31日 -6.73%
24億5200万
2012年3月31日 -11.13%
21億7900万
2012年6月30日 -3.85%
20億9500万
2012年9月30日 +7.54%
22億5300万
2012年12月31日 -41.37%
13億2100万
2013年3月31日 -1.06%
13億700万
2013年6月30日 -1.91%
12億8200万
2013年9月30日 -1.56%
12億6200万
2013年12月31日 -2.54%
12億3000万
2014年3月31日 -2.03%
12億500万
2014年6月30日 -2.16%
11億7900万
2014年9月30日 -2.21%
11億5300万
2014年12月31日 -2.25%
11億2700万
2015年3月31日 -2.31%
11億100万
2015年6月30日 -2.36%
10億7500万
2015年9月30日 -2.42%
10億4900万
2015年12月31日 -2.48%
10億2300万
2016年3月31日 +1.86%
10億4200万
2016年6月30日 -4.03%
10億
2016年9月30日 -5.3%
9億4700万
2016年12月31日 -2.53%
9億2300万
2017年3月31日 +0.11%
9億2400万
2017年6月30日 -2.27%
9億300万
2017年9月30日 -3.21%
8億7400万
2017年12月31日 -3.09%
8億4700万
2018年3月31日 -2.6%
8億2500万
2018年6月30日 -4.61%
7億8700万
2018年9月30日 -3.81%
7億5700万
2018年12月31日 ±0%
7億5700万
2019年3月31日 -4.89%
7億2000万
2019年6月30日 -4.31%
6億8900万
2019年9月30日 -5.22%
6億5300万
2019年12月31日 -4.59%
6億2300万
2020年3月31日 -3.21%
6億300万

個別

2009年3月31日
5200万
2010年3月31日 -3.85%
5000万
2016年3月31日 -84%
800万
2017年3月31日 -25%
600万
2018年3月31日 -16.67%
500万
2019年3月31日 -40%
300万
2020年3月31日 -66.67%
100万

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を見積もり、20年以内で均等償却を行っております。2020/06/29 11:59
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
2020/06/29 11:59
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
評価性引当額の増減4.5△6.5
のれん償却2.43.1
子会社との税率差異△3.62.2
2020/06/29 11:59
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成21年3月27日))を適用しております。これにより当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は472百万円減少しております。同会計基準に基づいた減損の兆候の判定、減損損失の認識と測定等の継続的な実施に伴い、今後新たな減損損失が発生する可能性があります。
また、当社グループは、重要な経営戦略であるフルラインネットワークの拡充のため、必要な能力を有する国内外の会社との業務・資本提携を行うなど、当該会社を連結子会社として企業集団を形成してまいりました。当該連結子会社の持分取得価額と、当該持分に相当する当該連結子会社の連結開始時の時価純資産額との差額は、無形固定資産ののれんとして計上され、当該のれんは、その効果の発現する期間を見積もり、20年以内で均等償却を行っております。のれんについても、上記の会計基準に基づき、減損の兆候の判定、減損損失の認識と測定等を継続的に実施するため、業務・資本提携当初に予定していた超過収益力が見込めなくなったものについては必要な減損を行う可能性があります。
ニ.投資の減損
2020/06/29 11:59
#5 追加情報、連結財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や終息時期等についての統一的な見解は公的機関から示されておりませんが、緊急事態宣言の解除の状況、経済活動再開の動き等を踏まえ、当社としては、新型コロナウイルス感染症の影響は2020年上半期まで続き、その後緩やかに回復していくものと仮定しております。
連結財務諸表に計上されているのれんの減損及び繰延税金資産の回収可能性については、上述した仮定をもとに、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮した将来事業計画に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、のれんについて減損の兆候は識別されておらず、また繰延税金資産の回収可能性について評価性引当額の追加計上は不要と判断しております。
2.株式報酬制度「株式給付信託」
2020/06/29 11:59
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
数理計算上の差異は、主としてその発生時の翌連結会計年度に一括で費用処理することとしております。過去勤務費用は、発生時の連結会計年度に一括で費用処理することとしております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を見積もり、20年以内で均等償却を行っております。
2020/06/29 11:59

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