アーク（7873）ののれん - エンジニアリング事業の推移 - 通期

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を見積もり、20年以内で均等償却を行っております。2020/06/29 11:59

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

2020/06/29 11:59

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
評価性引当額の増減	4.5		△6.5
のれん償却	2.4		3.1
子会社との税率差異	△3.6		2.2

2020/06/29 11:59

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成21年3月27日))を適用しております。これにより当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は472百万円減少しております。同会計基準に基づいた減損の兆候の判定、減損損失の認識と測定等の継続的な実施に伴い、今後新たな減損損失が発生する可能性があります。
また、当社グループは、重要な経営戦略であるフルラインネットワークの拡充のため、必要な能力を有する国内外の会社との業務・資本提携を行うなど、当該会社を連結子会社として企業集団を形成してまいりました。当該連結子会社の持分取得価額と、当該持分に相当する当該連結子会社の連結開始時の時価純資産額との差額は、無形固定資産ののれんとして計上され、当該のれんは、その効果の発現する期間を見積もり、20年以内で均等償却を行っております。のれんについても、上記の会計基準に基づき、減損の兆候の判定、減損損失の認識と測定等を継続的に実施するため、業務・資本提携当初に予定していた超過収益力が見込めなくなったものについては必要な減損を行う可能性があります。
ニ.投資の減損

2020/06/29 11:59

#5 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

6.当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。各執行役員の氏名、職名及び担当は以下のとおりであります。

役名	氏名	職名・担当
常務執行役員待遇	Antony Lowe	欧州事業本部長
常務執行役員待遇	Stefan Dömök	エンジニアリング事業本部長
常務執行役員	藤田 隆夫	3D AUTO事業本部長
執行役員	大村 俊博	管理本部長
執行役員	村田 成人	経営企画本部副本部長 兼 エンジニアリング事業本部本部長補佐
執行役員待遇	Thomas Schneider	エンジニアリング事業本部副本部長
執行役員	本名 賢一	欧州事業本部副本部長

2020/06/29 11:59

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や終息時期等についての統一的な見解は公的機関から示されておりませんが、緊急事態宣言の解除の状況、経済活動再開の動き等を踏まえ、当社としては、新型コロナウイルス感染症の影響は2020年上半期まで続き、その後緩やかに回復していくものと仮定しております。
連結財務諸表に計上されているのれんの減損及び繰延税金資産の回収可能性については、上述した仮定をもとに、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮した将来事業計画に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、のれんについて減損の兆候は識別されておらず、また繰延税金資産の回収可能性について評価性引当額の追加計上は不要と判断しております。
2.株式報酬制度「株式給付信託」

2020/06/29 11:59

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、主としてその発生時の翌連結会計年度に一括で費用処理することとしております。過去勤務費用は、発生時の連結会計年度に一括で費用処理することとしております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を見積もり、20年以内で均等償却を行っております。

2020/06/29 11:59