区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	B種優先株式 23,704,200C種優先株式 23,518,600	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式 4,743,800	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 63,352,600A種優先株式 150,000,000	2,133,526	-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式600株(議決権の数6個)が含まれ
ております。

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#2 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

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#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）

Ⅱ OPI・11株式会社による当社株式に対する公開買付け等について
平成26年6月24日より、オリックス株式会社の子会社であるOPI・11株式会社が当社株式の公開買付けを実施しております。本公開買付け等において、公開買付者は株式会社地域経済活性化支援機構(以下、「支援機構」といいます。)との間で、平成26年6月23日付で公開買付応募契約(以下、「本応募契約」といいます。)を締結し、本応募契約において支援機構は、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載された普通株式270,555,839株について本公開買付けに応募することとされています。また、支援機構は同社が保有するA種優先株式のうち残る100,000,000株については、本公開買付けには応募しないものとし、本公開買付けが成立することを前提条件として、本公開買付け終了後遅滞なく、金銭を対価とする取得請求権を行使して当社に自己株式を取得させることを合意しているとのことです。本公開買付けへの支援機構による応募予定普通株式270,555,839株の応募及び支援機構が保有するA種優先株式100,000,000株の金銭対価取得請求権の行使に伴い、公開買付者保有議決権割合は81.03%が予定されております。
なお、本公開買付けは上記の応募予定普通株式を取得することを目的とするものであり、当社普通株式の上場廃止を企図するものではないとのことです。

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#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

普通株式対価取得請求権行使による普通株式(270,555,839株)の発行
株式会社地域経済活性化支援機構(以下「支援機構」といいます。)は、平成26年8月5日、同社が保有していたA種優先株式(50,000,000株)及びC種優先株式(23,518,613株)の普通株式対価取得請求権行使を行い、当社は、同日付で普通株式(270,555,839株)を支援機構に対し発行し、当該普通株式を対価として当該A種優先株式(50,000,000株)及びC種優先株式(23,518,613株)を自己株式として取得いたしました。その概要は下記のとおりです。
(1) 発行する株式の種類及び数

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