四半期報告書-第47期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(追加情報)
Ⅰ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
Ⅱ OPI・11株式会社による当社株式に対する公開買付け等について
平成26年6月24日より、オリックス株式会社の子会社であるOPI・11株式会社が当社株式の公開買付けを実施しております。本公開買付け等において、公開買付者は株式会社地域経済活性化支援機構(以下、「支援機構」といいます。)との間で、平成26年6月23日付で公開買付応募契約(以下、「本応募契約」といいます。)を締結し、本応募契約において支援機構は、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載された普通株式270,555,839株について本公開買付けに応募することとされています。また、支援機構は同社が保有するA種優先株式のうち残る100,000,000株については、本公開買付けには応募しないものとし、本公開買付けが成立することを前提条件として、本公開買付け終了後遅滞なく、金銭を対価とする取得請求権を行使して当社に自己株式を取得させることを合意しているとのことです。本公開買付けへの支援機構による応募予定普通株式270,555,839株の応募及び支援機構が保有するA種優先株式100,000,000株の金銭対価取得請求権の行使に伴い、公開買付者保有議決権割合は81.03%が予定されております。
なお、本公開買付けは上記の応募予定普通株式を取得することを目的とするものであり、当社普通株式の上場廃止を企図するものではないとのことです。
1.公開買付け等の概要
(1) 公開買付け等の概要
①公開買付者の概要
②買付け等の期間
平成26年6月24日(火曜日)から平成26年8月19日(火曜日)まで(40営業日)
③買付け等の価格
(2) 本公開買付けの成立を前提条件とする自己株式の取得の概要
(注)A種優先株式に係る2014年度の優先配当相当額約2千万円を含む金額
2.本公開買付けの成立を前提条件とする自己株式の取得が財務情報に与える影響
本公開買付けの成立を条件とした自己株式の取得により、平成26年8月19日以降、純資産が約60億2千万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが約60億2千万円減少します。
なお、当該支出のために特に新たな資金調達の必要性はないと考えております。
Ⅰ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
Ⅱ OPI・11株式会社による当社株式に対する公開買付け等について
平成26年6月24日より、オリックス株式会社の子会社であるOPI・11株式会社が当社株式の公開買付けを実施しております。本公開買付け等において、公開買付者は株式会社地域経済活性化支援機構(以下、「支援機構」といいます。)との間で、平成26年6月23日付で公開買付応募契約(以下、「本応募契約」といいます。)を締結し、本応募契約において支援機構は、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載された普通株式270,555,839株について本公開買付けに応募することとされています。また、支援機構は同社が保有するA種優先株式のうち残る100,000,000株については、本公開買付けには応募しないものとし、本公開買付けが成立することを前提条件として、本公開買付け終了後遅滞なく、金銭を対価とする取得請求権を行使して当社に自己株式を取得させることを合意しているとのことです。本公開買付けへの支援機構による応募予定普通株式270,555,839株の応募及び支援機構が保有するA種優先株式100,000,000株の金銭対価取得請求権の行使に伴い、公開買付者保有議決権割合は81.03%が予定されております。
なお、本公開買付けは上記の応募予定普通株式を取得することを目的とするものであり、当社普通株式の上場廃止を企図するものではないとのことです。
1.公開買付け等の概要
(1) 公開買付け等の概要
①公開買付者の概要
| 名称 | OPI・11株式会社 |
| 所在地 | 東京都港区浜松町二丁目4番1号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 三宅 誠一 |
| 事業内容 | 当社の株券等を取得及び所有することを事業の内容としております。 |
| 資本金 | 1,000千円 |
| 設立年月日 | 平成26年5月28日 |
| 大株主及び持株比率 | OPI2002投資事業組合 100% |
| 当社と公開買付者の関係 | |
| 資本関係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。 |
| 人的関係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。 |
| 取引関係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。 |
| 関連当事者への 該当状況 | 当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。 |
②買付け等の期間
平成26年6月24日(火曜日)から平成26年8月19日(火曜日)まで(40営業日)
③買付け等の価格
| 普通株式1株につき金55円 |
| A種優先株式1株につき金220円 |
| B種優先株式1株につき金165円 |
| C種優先株式1株につき金165円 |
(2) 本公開買付けの成立を前提条件とする自己株式の取得の概要
| 取得の方法 | 支援機構が保有するA種優先株式の金銭対価取得請求権行使による。 |
| 取得予定株式数 | 100,000,000株 |
| 取得価額 | 約60億2千万円 (注) |
| 自己株式の取得時期 | 本公開買付けの成立を前提としてそれ以降 (平成26年8月19日以降) |
(注)A種優先株式に係る2014年度の優先配当相当額約2千万円を含む金額
2.本公開買付けの成立を前提条件とする自己株式の取得が財務情報に与える影響
本公開買付けの成立を条件とした自己株式の取得により、平成26年8月19日以降、純資産が約60億2千万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが約60億2千万円減少します。
なお、当該支出のために特に新たな資金調達の必要性はないと考えております。