四半期報告書-第47期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(重要な後発事象)
普通株式対価取得請求権行使による普通株式(270,555,839株)の発行
株式会社地域経済活性化支援機構(以下「支援機構」といいます。)は、平成26年8月5日、同社が保有していたA種優先株式(50,000,000株)及びC種優先株式(23,518,613株)の普通株式対価取得請求権行使を行い、当社は、同日付で普通株式(270,555,839株)を支援機構に対し発行し、当該普通株式を対価として当該A種優先株式(50,000,000株)及びC種優先株式(23,518,613株)を自己株式として取得いたしました。その概要は下記のとおりです。
(1) 発行する株式の種類及び数
普通株式 270,555,839株
(2) 取得する自己株式の種類及び数
A種優先株式 50,000,000株
C種優先株式 23,518,613株
(3) その他
なお、支援機構は、OPI・11株式会社(オリックス株式会社の100%出資子会社)との間で、OPI・11株式会社が実施している当社株式の公開買付けに、当該普通株式(270,555,839株)の全株を応募する公開買付応募契約を締結しており、支援機構が別途保有しているA種優先株式(100,000,000株)については、本公開買付けには応募しないものとし、本公開買付けが成立することを前提条件として、本公開買付け終了後遅滞なく、金銭を対価とする取得請求権を行使して当社に自己株式を取得させることを合意しているとのことです。これらにより、支援機構は全ての当社株式を処分することになります。