純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法:土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出

2014/10/15 10:12

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/10/15 10:12

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、平成26年3月31日付で、株式会社三菱東京UFJ銀行との間に2,200百万円、株式会社みずほ銀行との間に1,600百万円、総額3,800百万円の当座貸越枠の設定を行い、平成26年4月1日付で、これらの当座貸越枠に基づき、株式会社三菱東京UFJ銀行から1,300百万円、及び株式会社みずほ銀行から1,000百万円の借入をそれぞれ運転資金として実行しております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8,718百万円増加し、32,107百万円となりました。これは主に、資本金10,171百万円及び資本剰余金3,900百万円が減少したものの、利益剰余金が22,323百万円増加したことによるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析

2014/10/15 10:12

#4 資産の評価基準及び評価方法

イ.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの

2014/10/15 10:12

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

2.本公開買付けの成立を前提条件とする自己株式の取得が財務情報に与える影響
本公開買付けの成立を条件とした自己株式の取得により、平成26年8月19日以降、純資産が約60億2千万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが約60億2千万円減少します。
なお、当該支出のために特に新たな資金調達の必要性はないと考えております。

2014/10/15 10:12

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/10/15 10:12

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.当社が所有していたプラコー株式及びナジョン株式の売却にかかる顧問業務を委託したものであり、委託手数料の決定は第三者機関からの意見を参考に、両者間の業務委託契約に基づき決定しております。
3.当社が所有していた上海龍創汽車設計有限公司株式の売却をしたものであり、株式の売却価格は純資産価格等を勘案して決定しております。なお、株式の売却代金は当連結会計年度中に全額回収済みであります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

2014/10/15 10:12

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	23,388	32,107
普通株式に係る純資産額(百万円)	△7,945	2,108
普通株式の自己株式数(千株)	4,743	4,743
1株当たり純資産の算定に用いられた期末普通株式の数(千株)	63,357	63,357

(注)3. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/10/15 10:12