株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年8月26日付で㈱地域経済活性化支援機構による金銭対価取得請求権行使を受け、6,020百万円で自己株式として取得したA種優先株式100,000,000株の全てにつき、平成26年8月27日付の取締役会決議に基づき消却を行っております。
この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金171百万円及び利益剰余金5,848百万円が減少し、当第2四半期連結累計期間末において自己株式が9百万円、資本剰余金が11,908百万円、利益剰余金が12,374百万円となっております。

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#2 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	B種優先株式 23,704,200	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式 4,769,000	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 333,882,600	3,338,826	-

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式600株(議決権の数6個)及び「株式給付信託」にかかる信託口が所有する当社株式1,014,800株(議決権10,148個)が含まれております。

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#3 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,046百万円(前年同期は6,302百万円の支出)となりました。これは主にファイナンス・リース債務の返済による支出81百万円、長期借入金の返済による支出48百万円、自己株式の取得による支出115百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出796百万円があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

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#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
株式給付信託に残存する当社株式を、株式給付信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第2四半期連結会計期間末において109百万円、1,014,800株です。

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#6 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

2.平成26年8月5日付で当社が取得したA種優先株式50,000,000株及びC種優先株式23,518,613株、並びに平成26年8月26日付で㈱地域経済活性化支援機構による金銭対価取得請求権行使を受け取得したA種優先株式100,000,000株の全てにつき、平成26年8月27日付の取締役会決議に基づき消却を行ったため、当第2四半期累計期間末においてA種及びC種優先株式の残高はありません。
3.株式給付信託が保有する当社株式を「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第2四半期連結累計期間113,324株)。

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