建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
事業用設備(建物、機械装置及び運搬具等)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2016/06/30 11:04

#2 主要な設備の状況

(注) 主要な貸借設備として、以下のものがあります。

会社名	事業所名(所在地)	設備の内容	年間賃借料又はリース料(百万円)
株式会社アーク	東京本社(埼玉県朝霞市)	土地及び建物	150

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～38年
機械及び装置 2～9年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 11:04

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	33	29

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	32	13

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
原材料及び貯蔵品	64	63
建物及び構築物	1,337	821
機械装置及び運搬具	424	427

担保付債務

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

4.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	3D AUTO PROTECH株式会社の吸収合併による増加額	1,018百万円
機械及び装置	3D AUTO PROTECH株式会社の吸収合併による増加額	1,657百万円
工具、器具及び備品	3D AUTO PROTECH株式会社の吸収合併による増加額	231百万円
土地	3D AUTO PROTECH株式会社の吸収合併による増加額	737百万円
	新工場建設に伴う増加額	614百万円
建設仮勘定	新工場建設に伴う増加額	547百万円
ソフトウエア	3D AUTO PROTECH株式会社の吸収合併による増加額	210百万円

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
ASEAN1件	遊休資産	建物及び構築物	5
		機械装置及び運搬具	92
		工具、器具及び備品	14

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、また、遊休資産については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
遊休資産については、継続的な使用が見込めなくなった土地、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却見込額により算定しております。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を、海外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 11:04

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.当社連結子会社である台湾アークの代表取締役社長陳永祥氏及びその近親者が議決権の100%を所有している会社であります。
2.建物の賃借料については、近隣の賃料を参考に決定しております。
2.親会社及び重要な関連会社に関する注記

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