このような状況のもと、当社は埼玉支社原宿工場に新棟を増築し、新規設備の導入と生産機能の集約により、効率的な生産体制を整えるとともに、西日本地区の重要な開発拠点である名古屋支社を新社屋に移転し、大型設備を導入することで、新製品開発を総合的にサポートする体制を構築しております。また、グローバル事業の拡大を目指し、欧州における事業基盤の強化等の諸施策も講じております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は21,296百万円(前年同期比6.4%減)、営業利益は683百万円(前年同期比28.9%減)となりました。また、円高の進行により営業外損失に為替差損を319百万円計上したことから、経常利益は328百万円(前年同期比61.5%減)となり、子会社工場内の倉庫他において火災が発生したことにより、特別損失に災害による損失を179百万円計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純損失は69百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益471百万円)となりました。
なお、子会社工場内の倉庫他において発生した火災の被害については、損害保険が付されており、受取保険金の総額については未確定ですが、平成28年10月までに保険金の一部である約157百万円(1,300千ユーロ)が入金されております。当該保険金については、平成29年3月期第3四半期連結会計期間以降に入金時期に応じて、特別利益に計上いたします。
2016/11/08 16:08
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