無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/29 15:19

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
アジア1件	工具、器具及び備品	6
	その他無形固定資産	41
		建物及び構築物	25
		建設仮勘定	48
		その他無形固定資産	25
合計			395

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、また、遊休資産については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
事業用資産については、収益性の低下した固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額のうち価値の高い方により測定しております。使用価値の算定に用いる割引率は、11.5%を使用しており、正味売却価額は、売却見込額により算定しております。

2018/06/29 15:19

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は14,393百万円で、前連結会計年度末と比べ74百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が321百万円及び投資その他の資産が8百万円増加したものの、無形固定資産が256百万円減少したことによるものであります。
(繰延資産)

2018/06/29 15:19

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～10年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/29 15:19