有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
当連結会計年度末における総資産は47,099百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,154百万円増加いたしました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は32,630百万円で、前連結会計年度末と比べ4,092百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3,306百万円、受取手形及び売掛金が680百万円、商品及び製品が115百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は14,393百万円で、前連結会計年度末と比べ74百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が321百万円及び投資その他の資産が8百万円増加したものの、無形固定資産が256百万円減少したことによるものであります。
(繰延資産)
繰延資産は、当連結会計年度末における繰延資産の残高は74百万円で、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは、社債発行費を償却したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は10,919百万円で、前連結会計年度末と比べ751百万円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が140百万円、未払費用が182百万円、前受金が139百万円及びその他の流動負債が241百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は5,907百万円で、前連結会計年度末と比べ1,323百万円増加いたしました。これは、長期借入金が1,458百万円及び退職給付に係る負債が100百万円増加したものの、社債が284百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は30,272百万円で、前連結会計年度末と比べ2,079百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,114百万円及び為替換算調整勘定が1,041百万円増加したものの、退職給付に係る調整累計額が44百万円減少したことによるものであります。
ロ.経営成績
当連結会計年度の経済情勢を見ますと、欧米では、雇用環境の改善と個人消費の回復が続いたこともあり景気は回復基調を辿りました。ただし、一部大手顧客においては、急な需要の減少も見られました。国内では、景気回復は力強さを欠きながらも緩やかに持ち直しました。また、アジアにおいても、内需や輸出が好調に推移した結果、景気は底堅く推移いたしました。
このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は44,742百万円(前期比3.1%増)、営業利益は1,720百万円(前期比6.4%減)となりました。一方、営業外損益において為替差益34百万円(前期は為替差損134百万円)を計上したことにより、経常利益は1,761百万円(前期比5.3%増)となりましたが、特別損益において、北米、アジアの子会社の固定資産に対し、減損損失395百万円を認識したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,114百万円(前期比18.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(欧米地域事業)
欧米地域事業の売上高は29,145百万円(前期比2.6%増)、営業利益は442百万円(前期比48.0%減)となりました。
これは主に、欧州大手自動車メーカーにおいて、ディーゼルゲート問題の巨額の制裁金負担により、研究開発費が大幅に削減され、市場の急な縮小とそれによる過度な価格競争が発生したことで、エンジニアリング事業の収益性が悪化したためであります。
(国内アジア地域事業)
国内アジア地域事業の売上高は17,934百万円(前期比0.7%増)、営業利益は1,960百万円(前期比23.5%増)となりました。
これは主に、国内の板金試作事業が、自動車メーカーの開発案件規模の縮小や延期により低調に推移いたしましたが、国内、アジアの開発・試作事業が、自動車メーカーのモーターショー案件や開発案件の受注などにより好調に推移したためであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して3,046百万円増加し、14,524百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、現金及び現金同等物に係る換算差額により資金が344百万円増加しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,629百万円(前連結会計年度は2,332百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,513百万円、減価償却費が1,644百万円、減損損失が395百万円及びその他流動資産の減少額が877百万円あったこと等により資金が増加したのに対して、法人税等の支払額が805百万円あったこと等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,050百万円(前連結会計年度は2,604百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が221百万円及び有形固定資産の取得による支出が1,736百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,122百万円(前連結会計年度は2,558百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が484百万円及び社債の償還による支出が284百万円あったものの、長期借入による収入が2,022百万円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在(平成30年3月31日)における当社グループの判断に基づくものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表等の作成に当たっては、決算日における資産・負債の金額、当該連結財務諸表等の対象期間における収益・費用の金額、偶発債権・債務や未実現損益等に関する情報の開示等に影響を与える見積もりや仮定の設定を行う必要があります。当該見積もりや仮定の設定は、各種法令や会計原則・基準・規則、実務指針等に則り、過去の実績や現在の状況を分析、検討し、客観的合理性があると認められる様々な要素に基づいて継続的に行われております。但し、当該見積もりや仮定は不確実性を有しており、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表等の作成における見積もりや仮定により重要な影響を受ける可能性があるものと考えております。
イ.たな卸資産
当社グループは、たな卸資産を評価するに当たり正味売却価額を見積もり、取得原価が正味売却価額を上回る場合の当該差額について評価減を実施しております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループの見積もりより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
ロ.貸倒引当金
当社グループは、営業債権及び金融債権について、金融債権に係る利息を含めて当該債権の回収可能性を検討し、回収不能額を見積もった上で、貸倒引当金を計上しております。その見積もりは、一般債権については貸倒実績率に基づいて行い、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して行っております。債務者の債務履行能力が、当社グループの見積もりより低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
ハ.固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成21年3月27日))を適用しております。これにより当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は395百万円減少しております。同会計基準に基づいた減損の兆候の判定、減損損失の認識と測定等の継続的な実施に伴い、今後新たな減損損失が発生する可能性があります。
また、当社グループは、重要な経営戦略であるフルラインネットワークの拡充のため、必要な能力を有する国内外の会社との業務・資本提携を行うなど、当該会社を連結子会社として企業集団を形成してまいりました。当該連結子会社の持分取得価額と、当該持分に相当する当該連結子会社の連結開始時の時価純資産額との差額は、無形固定資産ののれんとして計上され、当該のれんは、その効果の発現する期間を見積もり、20年以内で均等償却を行っております。のれんについても、上記の会計基準に基づき、減損の兆候の判定、減損損失の認識と測定等を継続的に実施するため、業務・資本提携当初に予定していた超過収益力が見込めなくなったものについては必要な減損を行う可能性があります。
ニ.投資の減損
当社グループは、主に長期的な取引関係や業務提携関係の維持を目的として、特定の会社に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い公開会社の株式と、株価決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。連結財務諸表等の作成に当たっては、公開会社の株式については決算日の市場価格等に基づく時価法により評価を行い、時価のない非公開会社の株式については、原則として移動平均法による原価法を適用しております。
但し、公開会社の株式において、取得価額を下回る時価の下落が30%以上のもので、回復する見込があると認められる場合(過去2年間において時価が下落率30%未満の金額であったことがある場合)を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理しております。また、非公開会社の株式において、発行会社の直近の1株当たり純資産額の下落率が30%以上のものについては、当該株式の実質価額をもって貸借対照表価額とし、差額を当期損益として処理することがあります。将来の株式市況の悪化や、株式発行会社の財政状態の悪化等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
ホ.繰延税金資産
当社グループでは、繰延税金資産を計上するに当たり、回収可能性が高いと考えられる金額を見積もり、同金額まで減額するための評価性引当額を計上しております。同見積もりは、客観的合理性があると認められる将来の課税所得と税務計画についての仮定に基づき行われます。将来の業績の変動や税務関係諸法令の変更等により、当該仮定の前提条件に変化が生じた場合、評価性引当額の増加による費用、又は不要な評価性引当額の取崩しによる利益が発生する可能性があります。
ヘ.退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当社グループは連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付費用及び退職給付に係る負債の計上を行っています。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されています。この前提条件には割引率、退職率、死亡率、予想昇給率等が含まれています。
この前提条件の変更等があった場合には、将来期間における退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼすことがあります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、地域別に市場に合った商品ポートフォリオの構築し、地域別事業本部制により開発支援サービスをグローバルに展開しております。
当社グループは、世界的な工業製品市場拡大の中、IoTなどの技術革新によりモデルチェンジが多い自動車産業、家電産業を重要な顧客として捉え、開発支援サービスに経営資源を投入しております。当事業においては、経営管理体制の強化や人材の育成、生産能力の増強、新たな素材加工に対する研究開発活動を通じ、新しい加工技術の獲得、プロフェッショナルの育成により市場シェアを拡大します。
当連結会計年度においては、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」に記載のとおり、特に欧米地域事業において生産能力の増強を実施いたしました。これにより欧米地域における開発支援サービスの需要を取り込みを進め、成長を図ってまいります。
また、欧米地域事業において、派遣法運用の変更からディーゼルゲート問題による一時的な市場縮小と経営環境が著しく変化したことに伴い、低迷しているドイツのエンジニアリング市場におきましては、需要に関して底打ちをしたと認識しており、今後の自動車業界の自動運転化やIoT導入の潮流を見据え、電子制御システムの解析分野に経営資源を投入し、業績の回復を図ってまいります。
ロ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追及しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は3,116百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は14,524百万円となっております。
将来の成長のための内部留保については、人材の育成・獲得、生産能力増強、新加工技術の獲得等のための投資に資源を優先的に充当いたします。
当連結会計年度におきましては、当社グループの「イ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおり欧米地域事業にて生産能力増強を図ってまいりました。この結果、当連結会計年度における設備投資は2,004百万円となりました。
これらの投資のための所要資金は、自己資金と借入金によって賄っております。
ハ.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2.事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
当連結会計年度末における総資産は47,099百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,154百万円増加いたしました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は32,630百万円で、前連結会計年度末と比べ4,092百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3,306百万円、受取手形及び売掛金が680百万円、商品及び製品が115百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は14,393百万円で、前連結会計年度末と比べ74百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が321百万円及び投資その他の資産が8百万円増加したものの、無形固定資産が256百万円減少したことによるものであります。
(繰延資産)
繰延資産は、当連結会計年度末における繰延資産の残高は74百万円で、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは、社債発行費を償却したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は10,919百万円で、前連結会計年度末と比べ751百万円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が140百万円、未払費用が182百万円、前受金が139百万円及びその他の流動負債が241百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は5,907百万円で、前連結会計年度末と比べ1,323百万円増加いたしました。これは、長期借入金が1,458百万円及び退職給付に係る負債が100百万円増加したものの、社債が284百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は30,272百万円で、前連結会計年度末と比べ2,079百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,114百万円及び為替換算調整勘定が1,041百万円増加したものの、退職給付に係る調整累計額が44百万円減少したことによるものであります。
ロ.経営成績
当連結会計年度の経済情勢を見ますと、欧米では、雇用環境の改善と個人消費の回復が続いたこともあり景気は回復基調を辿りました。ただし、一部大手顧客においては、急な需要の減少も見られました。国内では、景気回復は力強さを欠きながらも緩やかに持ち直しました。また、アジアにおいても、内需や輸出が好調に推移した結果、景気は底堅く推移いたしました。
このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は44,742百万円(前期比3.1%増)、営業利益は1,720百万円(前期比6.4%減)となりました。一方、営業外損益において為替差益34百万円(前期は為替差損134百万円)を計上したことにより、経常利益は1,761百万円(前期比5.3%増)となりましたが、特別損益において、北米、アジアの子会社の固定資産に対し、減損損失395百万円を認識したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,114百万円(前期比18.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(欧米地域事業)
欧米地域事業の売上高は29,145百万円(前期比2.6%増)、営業利益は442百万円(前期比48.0%減)となりました。
これは主に、欧州大手自動車メーカーにおいて、ディーゼルゲート問題の巨額の制裁金負担により、研究開発費が大幅に削減され、市場の急な縮小とそれによる過度な価格競争が発生したことで、エンジニアリング事業の収益性が悪化したためであります。
(国内アジア地域事業)
国内アジア地域事業の売上高は17,934百万円(前期比0.7%増)、営業利益は1,960百万円(前期比23.5%増)となりました。
これは主に、国内の板金試作事業が、自動車メーカーの開発案件規模の縮小や延期により低調に推移いたしましたが、国内、アジアの開発・試作事業が、自動車メーカーのモーターショー案件や開発案件の受注などにより好調に推移したためであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して3,046百万円増加し、14,524百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、現金及び現金同等物に係る換算差額により資金が344百万円増加しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,629百万円(前連結会計年度は2,332百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,513百万円、減価償却費が1,644百万円、減損損失が395百万円及びその他流動資産の減少額が877百万円あったこと等により資金が増加したのに対して、法人税等の支払額が805百万円あったこと等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,050百万円(前連結会計年度は2,604百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が221百万円及び有形固定資産の取得による支出が1,736百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,122百万円(前連結会計年度は2,558百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が484百万円及び社債の償還による支出が284百万円あったものの、長期借入による収入が2,022百万円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日) | 前期比(%) |
| 欧米地域 (百万円) | 22,193 | 107.7 |
| 国内アジア地域 (百万円) | 13,005 | 101.2 |
| 合計(百万円) | 35,199 | 105.2 |
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 | 前期比(%) | 受注残高 | 前期比(%) |
| 欧米地域 (百万円) | 36,779 | 155.8 | 27,094 | 140.6 |
| 国内アジア地域 (百万円) | 15,976 | 110.2 | 553 | 154.1 |
| 合計(百万円) | 52,756 | 138.4 | 27,647 | 140.8 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日) | 前期比(%) |
| 欧米地域 (百万円) | 28,959 | 102.5 |
| 国内アジア地域 (百万円) | 15,782 | 104.3 |
| 合計(百万円) | 44,742 | 103.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| BMW | 5,606 | 12.9 | 6,732 | 15.0 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在(平成30年3月31日)における当社グループの判断に基づくものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表等の作成に当たっては、決算日における資産・負債の金額、当該連結財務諸表等の対象期間における収益・費用の金額、偶発債権・債務や未実現損益等に関する情報の開示等に影響を与える見積もりや仮定の設定を行う必要があります。当該見積もりや仮定の設定は、各種法令や会計原則・基準・規則、実務指針等に則り、過去の実績や現在の状況を分析、検討し、客観的合理性があると認められる様々な要素に基づいて継続的に行われております。但し、当該見積もりや仮定は不確実性を有しており、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表等の作成における見積もりや仮定により重要な影響を受ける可能性があるものと考えております。
イ.たな卸資産
当社グループは、たな卸資産を評価するに当たり正味売却価額を見積もり、取得原価が正味売却価額を上回る場合の当該差額について評価減を実施しております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループの見積もりより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
ロ.貸倒引当金
当社グループは、営業債権及び金融債権について、金融債権に係る利息を含めて当該債権の回収可能性を検討し、回収不能額を見積もった上で、貸倒引当金を計上しております。その見積もりは、一般債権については貸倒実績率に基づいて行い、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して行っております。債務者の債務履行能力が、当社グループの見積もりより低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
ハ.固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成21年3月27日))を適用しております。これにより当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は395百万円減少しております。同会計基準に基づいた減損の兆候の判定、減損損失の認識と測定等の継続的な実施に伴い、今後新たな減損損失が発生する可能性があります。
また、当社グループは、重要な経営戦略であるフルラインネットワークの拡充のため、必要な能力を有する国内外の会社との業務・資本提携を行うなど、当該会社を連結子会社として企業集団を形成してまいりました。当該連結子会社の持分取得価額と、当該持分に相当する当該連結子会社の連結開始時の時価純資産額との差額は、無形固定資産ののれんとして計上され、当該のれんは、その効果の発現する期間を見積もり、20年以内で均等償却を行っております。のれんについても、上記の会計基準に基づき、減損の兆候の判定、減損損失の認識と測定等を継続的に実施するため、業務・資本提携当初に予定していた超過収益力が見込めなくなったものについては必要な減損を行う可能性があります。
ニ.投資の減損
当社グループは、主に長期的な取引関係や業務提携関係の維持を目的として、特定の会社に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い公開会社の株式と、株価決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。連結財務諸表等の作成に当たっては、公開会社の株式については決算日の市場価格等に基づく時価法により評価を行い、時価のない非公開会社の株式については、原則として移動平均法による原価法を適用しております。
但し、公開会社の株式において、取得価額を下回る時価の下落が30%以上のもので、回復する見込があると認められる場合(過去2年間において時価が下落率30%未満の金額であったことがある場合)を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理しております。また、非公開会社の株式において、発行会社の直近の1株当たり純資産額の下落率が30%以上のものについては、当該株式の実質価額をもって貸借対照表価額とし、差額を当期損益として処理することがあります。将来の株式市況の悪化や、株式発行会社の財政状態の悪化等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
ホ.繰延税金資産
当社グループでは、繰延税金資産を計上するに当たり、回収可能性が高いと考えられる金額を見積もり、同金額まで減額するための評価性引当額を計上しております。同見積もりは、客観的合理性があると認められる将来の課税所得と税務計画についての仮定に基づき行われます。将来の業績の変動や税務関係諸法令の変更等により、当該仮定の前提条件に変化が生じた場合、評価性引当額の増加による費用、又は不要な評価性引当額の取崩しによる利益が発生する可能性があります。
ヘ.退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当社グループは連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付費用及び退職給付に係る負債の計上を行っています。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されています。この前提条件には割引率、退職率、死亡率、予想昇給率等が含まれています。
この前提条件の変更等があった場合には、将来期間における退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼすことがあります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、地域別に市場に合った商品ポートフォリオの構築し、地域別事業本部制により開発支援サービスをグローバルに展開しております。
当社グループは、世界的な工業製品市場拡大の中、IoTなどの技術革新によりモデルチェンジが多い自動車産業、家電産業を重要な顧客として捉え、開発支援サービスに経営資源を投入しております。当事業においては、経営管理体制の強化や人材の育成、生産能力の増強、新たな素材加工に対する研究開発活動を通じ、新しい加工技術の獲得、プロフェッショナルの育成により市場シェアを拡大します。
当連結会計年度においては、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」に記載のとおり、特に欧米地域事業において生産能力の増強を実施いたしました。これにより欧米地域における開発支援サービスの需要を取り込みを進め、成長を図ってまいります。
また、欧米地域事業において、派遣法運用の変更からディーゼルゲート問題による一時的な市場縮小と経営環境が著しく変化したことに伴い、低迷しているドイツのエンジニアリング市場におきましては、需要に関して底打ちをしたと認識しており、今後の自動車業界の自動運転化やIoT導入の潮流を見据え、電子制御システムの解析分野に経営資源を投入し、業績の回復を図ってまいります。
ロ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追及しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は3,116百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は14,524百万円となっております。
将来の成長のための内部留保については、人材の育成・獲得、生産能力増強、新加工技術の獲得等のための投資に資源を優先的に充当いたします。
当連結会計年度におきましては、当社グループの「イ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおり欧米地域事業にて生産能力増強を図ってまいりました。この結果、当連結会計年度における設備投資は2,004百万円となりました。
これらの投資のための所要資金は、自己資金と借入金によって賄っております。
ハ.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2.事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
