四半期報告書-第52期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の経済情勢を見ますと、欧州では底堅い雇用環境のもと、個人消費やサービス業が堅調に推移しているものの、欧州地域の自動車減産に伴う工場閉鎖やリストラの発表により製造業を中心に先行き不透明感が強まりました。また、日本においても、良好な雇用環境が継続しているものの、グローバル経済の後退懸念の影響により弱含みで推移いたしました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は10,920百万円(前年同期比0.9%減)、営業損失は73百万円(前年同期は営業損失50百万円)、経常損失は73百万円(前年同期は経常損失159百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は333百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失316百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 欧米地域事業
欧米地域事業の売上高は7,170百万円(前年同期比2.5%減)、営業損失は399百万円(前年同期は営業損失142百万円)となりました。
エンジニアリング事業では、予想される自動車のEV化を見据えて、電子制御案件の需要が高まっており、売上が拡大いたしましたが、自動車の減産による影響から、自動車向けの大型金型を製造している金型事業で大幅に業績が悪化いたしました。
② 国内アジア地域事業
国内アジア地域事業の売上高は4,226百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は529百万円(前年同期比94.8%増)となりました。
国内では、東日本を中心に主要顧客の開発が安定して推移し、試作事業が堅調に推移しました。また、アジアにおいても、タイの自動車市場が堅調に推移したことに加えて、生産性改善に取組んだことにより、収益性が改善しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。