四半期報告書-第51期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の経済情勢を見ますと、欧米では、雇用環境の改善と個人消費の回復が続いたこともあり景気は回復基調を辿りました。また、国内では、景気回復は力強さを欠きながらも緩やかに持ち直しました。アジアにおいても、内需や輸出が好調に推移した結果、景気は底堅く推移いたしました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は11,017百万円(前年同期比10.4%増)、営業損失は50百万円(前年同期は営業損失168百万円)、経常損失は159百万円(前年同期は経常損失344百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は316百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失456百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 欧米地域事業
欧米地域事業の売上高は7,357百万円(前年同期比8.1%増)、営業損失は142百万円(前年同期は営業損失51百万円)となりました。
これは主に、市場の回復によりP+Zを中心にエンジニアリング事業が復調しているものの、欧州金型・成型事業のShapers' Franceにおいて、能力増強に関連する費用が想定以上に発生するなど、利益率が低下しているためであります。また、欧州試作事業においては、中国資本競合からの低価格競争が激化し始め、収益性が低下しております。
② 国内アジア地域事業
国内アジア地域事業の売上高は4,204百万円(前年同期比12.1%増)、営業利益は271百万円(前年同期比450.2%増)となりました。
これは主に、国内の東日本を中心に、主要顧客である自動車メーカー関連の開発案件が多く、板金試作事業が好調に推移しているためであります。また、アジアにおきましても、タイの自動車市場が復調したことで堅調に推移しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。