純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法:土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出

2018/06/29 15:19

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は5,907百万円で、前連結会計年度末と比べ1,323百万円増加いたしました。これは、長期借入金が1,458百万円及び退職給付に係る負債が100百万円増加したものの、社債が284百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は30,272百万円で、前連結会計年度末と比べ2,079百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,114百万円及び為替換算調整勘定が1,041百万円増加したものの、退職給付に係る調整累計額が44百万円減少したことによるものであります。

2018/06/29 15:19

#3 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2018/06/29 15:19

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
株式給付信託に残存する当社株式を、株式給付信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において181百万円及び1,649,900株、当連結会計年度末において176百万円及び1,602,000株です。

2018/06/29 15:19

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/29 15:19

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	28,192	30,272
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	17,881	30,272

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/29 15:19