固定負債
連結
- 2018年3月31日
- 50億1500万
- 2019年3月31日 +6.98%
- 53億6500万
個別
- 2018年3月31日
- 36億6600万
- 2019年3月31日 -1.8%
- 36億
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動負債の残高は11,713百万円で、前連結会計年度末と比べ794百万円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が282百万円、未払法人税等が111百万円、賞与引当金が467百万円、前受金が117百万円、その他の引当金が296百万円増加し、支払手形及び買掛金が638百万円減少したことによるものであります。2019/06/28 17:05
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は5,365百万円で、前連結会計年度末と比べ350百万円増加いたしました。これは、長期借入金が406百万円、その他が258百万円増加し、社債が284百万円減少したことによるものであります。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2019/06/28 17:05
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」228百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」867百万円と相殺しており、変更前と比べて総資産が228百万円減少しております。 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2019/06/28 17:05
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を、当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が628百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が353百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が275百万円減少しております。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。2019/06/28 17:05
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (9) 長期借入金 2,142 2,136 △6 (10)リース債務(固定負債) 446 430 △15 負債計 9,577 9,417 △159
(資 産)