#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社グループは、2018年1月24日付けで三井化学株式会社の連結子会社となり、会社基盤の更なる拡大と持続的な成長を達成するために、各拠点で設備並びに人材への投資を進めております。その中で当社の有形固定資産の使用実態を調査・検討した結果、有形固定資産全般につき今後使用期間にわたって安定的かつ継続的に使用されるものと見込まれることから、定額法による減価償却を行うことが、当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断いたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ71百万円増加しております。
2019/06/28 17:05
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、2018年1月24日付けで三井化学株式会社の連結子会社となり、会社基盤の更なる拡大と持続的な成長を達成するために、各拠点で設備並びに人材への投資を進めております。その中で当社の有形固定資産の使用実態を調査・検討した結果、有形固定資産全般につき今後使用期間にわたって安定的かつ継続的に使用されるものと見込まれることから、定額法による減価償却を行うことが、当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ71百万円増加しております。
2019/06/28 17:05
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の経済情勢を見ますと、欧州では雇用環境の改善が見られたものの、英国のEU離脱に対する懸念が高まり、先行き不透明感が強まりました。また、日本においては、良好な雇用環境が継続しているものの、欧州、中国の景気後退に対する懸念が高まっている中、先行き不透明感が増しております。
このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は49,213百万円(前期比10.0%増)、営業利益は1,504百万円(前期比12.6%減)、経常利益は1,528百万円(前期比13.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は860百万円(前期比18.2%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2019/06/28 17:05