固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。
第1四半期連結会計期間より、北米を除く在外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用した結果、当連結会計年度における欧米地域セグメントの有形固定資産が4,156百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2020/06/29 11:59

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法:土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出
・再評価を行った年月日 :2002年3月31日

2020/06/29 11:59

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において累積的影響を認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産が4,315百万円、流動負債のリース債務が876百万円、固定負債のリース債務が3,500百万円それぞれ増加しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2020/06/29 11:59

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～38年
機械及び装置 2～9年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 11:59

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	25百万円
工具、器具及び備品	1	3
合計	4	29

2020/06/29 11:59

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	1	18
工具、器具及び備品	3	0
その他	2	0
合計	15	19

2020/06/29 11:59

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。
第1四半期連結会計期間より、北米を除く在外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用した結果、当連結会計年度における欧米地域セグメントの有形固定資産が4,156百万円増加しております。2020/06/29 11:59

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他欧米」に含めて表示しておりました「イギリス」の有形固定資産については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他欧米」に表示していた3,368百万円は、「イギリス」1,131百万円、「その他欧米」2,236百万円として組替えております。2020/06/29 11:59

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/29 11:59

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
工具、器具及び備品	3
その他無形固定資産	21
		建物及び構築物	0
		建設仮勘定	18
		その他無形固定資産	9
合計			177

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、また、遊休資産については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
事業用資産については、収益性の低下した固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却見込み額により算定しております。

2020/06/29 11:59

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
企業結合に伴う固定資産の時価評価差額	△128		△130
その他	△126		△120

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 11:59

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
子会社の留保利益金	△280		△302
企業結合に伴う固定資産の時価評価差額	△128		△130
その他	△226		△213

(注)1 評価性引当額の減少額は278百万円であり、重要な変動が生じていると認められないため、当該変動の主な内容については記載を省略しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/29 11:59

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.財政状態
当連結会計年度末における総資産は53,229百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,345百万円増加いたしました。これは主に、北米以外の在外子会社において、IFRS第16号「リース」の適用により、借り手は原則すべてのリースについて資産(有形固定資産)及び負債(リース債務)を認識することとなったためであります。
(流動資産)

2020/06/29 11:59

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/06/29 11:59

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/29 11:59

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 11:59