- 7399
- 2026/08/28
- 時価
- 47億円
- PER 予
- 15.64倍
- 2010年以降
- 0.9-25.73倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.33倍
- 2010年以降
- 0.18-0.8倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.27%
- ROE 予
- 2.09%
- ROA 予
- 1.79%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ナンシン(7399)の貸倒引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- -2042万
- 2009年3月31日 -13.73%
- -2322万
- 2010年3月31日
- -2262万
- 2011年3月31日
- -1378万
- 2012年3月31日 -4.93%
- -1446万
- 2013年3月31日
- -638万
- 2014年3月31日
- -243万
- 2015年3月31日
- -137万
- 2016年3月31日 -87.61%
- -257万
- 2017年3月31日
- -100万
- 2018年3月31日 -13.94%
- -114万
- 2019年3月31日 -54.02%
- -176万
- 2020年3月31日 ±0%
- -176万
- 2021年3月31日 -821.06%
- -1622万
- 2022年3月31日 ±0%
- -1622万
- 2023年3月31日 ±0%
- -1622万
- 2024年3月31日 ±0%
- -1622万
- 2025年3月31日 ±0%
- -1622万
- 2026年3月31日 ±0%
- -1622万
個別
- 2008年3月31日
- -17億856万
- 2009年3月31日
- -14億3830万
- 2010年3月31日 -12.56%
- -16億1889万
- 2011年3月31日
- -1378万
- 2012年3月31日 -4.93%
- -1446万
- 2013年3月31日
- -638万
- 2014年3月31日
- -243万
- 2015年3月31日
- -137万
- 2016年3月31日 -87.61%
- -257万
- 2017年3月31日
- -100万
- 2018年3月31日 -13.94%
- -114万
- 2019年3月31日 -54.02%
- -176万
- 2020年3月31日 ±0%
- -176万
- 2021年3月31日 -821.06%
- -1622万
- 2022年3月31日 ±0%
- -1622万
- 2023年3月31日 ±0%
- -1622万
- 2024年3月31日 ±0%
- -1622万
- 2025年3月31日 ±0%
- -1622万
- 2026年3月31日 ±0%
- -1622万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2026/06/29 9:56 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2026/06/29 9:56
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 16,229 - - 16,229 賞与引当金 70,666 74,238 70,666 74,238 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳2026/06/29 9:56
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 貸倒引当金 5,115千円 5,115千円 退職給付引当金 123,481 109,921
前事業年度及び当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/29 9:56
(注)1.評価性引当額が15,126千円増加しております。この増加の主な内容は、長期滞留在庫に係る評価性引当額が前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付に係る負債 123,481千円 109,921千円 貸倒引当金 5,115 5,115 賞与引当金 21,637 23,399
増加したためであります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 貸倒引当金2026/06/29 9:56
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② 繰延税金資産 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/29 9:56