有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	123,481千円	109,921千円
貸倒引当金	5,115	5,115
賞与引当金	21,637	23,399
未払事業税	5,041	9,340
税務上の繰越欠損金	82,886	82,281
長期未払金	62,279	58,769
株式報酬費用	―	2,009
その他	108,287	135,612
繰延税金資産小計	408,729	426,449
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	―
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△24,245	△39,371
評価性引当額小計(注)1	△24,245	△39,371
繰延税金資産合計	384,484	387,078
(繰延税金負債)
子会社留保利益	104,143千円	105,668千円
圧縮積立金	398,667	398,667
その他有価証券評価差額金	50,712	6,599
その他	64,720	74,414
繰延税金負債合計	618,244	585,350
繰延税金資産の純額	△233,760	△198,271

(注)1.評価性引当額が15,126千円増加しております。この増加の主な内容は、長期滞留在庫に係る評価性引当額が
増加したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	82,886	82,886
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	82,886	82,886

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金82,886千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産82,886千円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断
しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	82,281	82,281
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	82,281	82,281

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金82,281千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産82,281千円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断
しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		7.7%
受取配当等永久に益金に算入されない項目		△1.9%
連結子会社の税率差異		△1.0%
住民税等均等割		1.9%
子会社留保利益の税効果		0.4%
評価性引当額の増減		3.4%
外国源泉税		3.6%
その他		1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		46.3%