有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	108,469千円	117,254千円
貸倒引当金	622	6,528
賞与引当金	22,277	23,271
未払事業税	2,079	7,070
税務上の繰越欠損金	14,866	22,936
役員退職慰労引当金	51,433	58,748
リース契約補償損失引当金	13,350	―
事業整理損失引当金	29,480	77,431
未払役員退職慰労金	61,240	―
その他	79,338	100,560
繰延税金資産小計	383,159	413,800
評価性引当額	△40,857	△54,159
繰延税金資産合計	342,302	359,641
(繰延税金負債)
子会社留保利益	64,714千円	75,693千円
圧縮積立金	387,284	387,234
その他有価証券評価差額金	38,690	43,678
繰延ヘッジ損益	1,680	―
その他	27,226	22,401
繰延税金負債合計	519,591	529,056
繰延税金資産の純額	△177,288	△169,415

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%	1.5%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.6%
連結子会社の税率差異	△2.2%	△2.9%
住民税等均等割	1.3%	1.3%
子会社留保利益の税効果	0.7%	1.8%
評価性引当額の増減	0.9%	2.2%
外国源泉税	1.1%	1.7%
試験研究費等税額控除	△1.6%	―%
その他	0.2%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9%	35.1%