有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	90,804千円	95,669千円
貸倒引当金	560	485
賞与引当金	21,191	20,800
未払事業税	11,659	5,185
税務上の繰越欠損金	83,978	62,857
役員退職慰労引当金	168,294	182,056
リース契約補償損失引当金	97,695	73,103
事業整理損失引当金	53,593	51,481
その他	64,542	75,724
繰延税金資産小計	592,320	567,361
評価性引当額	△106,581	△90,868
繰延税金資産合計	485,738	476,493
(繰延税金負債)
子会社留保利益	59,749千円	59,360千円
圧縮積立金	387,284	387,284
その他有価証券評価差額金	38,410	52,357
その他	16,126	20,326
繰延税金負債合計	501,570	519,329
繰延税金資産の純額	△15,832	△42,836

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)

交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.3
評価性引当額の当期増減額	△11.3
住民税等均等割	0.7
試験研究費に係る税額控除等	△1.4
会計方針変更による累積的影響額	14.2
子会社留保利益	0.2
親会社と子会社の税率の差に伴う額	△3.0
その他	△0.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	29.0