有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	87,662千円	90,804千円
貸倒引当金	1,128	560
賞与引当金	16,882	21,191
未払事業税	4,004	11,659
税務上の繰越欠損金	124,360	83,978
役員退職慰労引当金	163,345	168,294
リース契約補償損失引当金	146,502	97,695
事業整理損失引当金	70,264	53,593
その他	53,420	64,542
繰延税金資産小計	667,573	592,320
評価性引当額	△303,876	△106,581
繰延税金資産合計	363,696	485,738
(繰延税金負債)
子会社留保利益	57,914千円	59,749千円
圧縮積立金	387,284	387,284
その他有価証券評価差額金	37,832	38,410
その他	10,782	16,126
繰延税金負債合計	493,813	501,570
繰延税金資産の純額	△130,116	△15,832

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.3	1.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.7	△2.3
評価性引当額の当期増減額	△0.6	△11.3
住民税等均等割	0.8	0.7
試験研究費に係る税額控除等	△1.5	△1.4
会計方針変更による累積的影響額	-	14.2
子会社留保利益	2.7	0.2
親会社と子会社の税率の差に伴う額	△4.0	△3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4	-
法人税等還付税額	△1.3	-
その他	△1.1	△0.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	25.1	29.0