有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	90,590千円	87,662千円
貸倒引当金	1,907	1,128
賞与引当金	18,604	16,882
未払事業税	8,698	4,004
税務上の繰越欠損金	166,537	124,360
役員退職慰労引当金	167,127	163,345
リース契約補償損失引当金	209,225	146,502
事業整理損失引当金	92,985	70,264
その他	115,311	53,420
繰延税金資産小計	870,989	667,573
評価性引当額	△391,034	△303,876
繰延税金資産合計	479,955	363,696
(繰延税金負債)
子会社留保利益	29,904千円	57,914千円
圧縮積立金	409,039	387,284
その他有価証券評価差額金	24,857	37,832
その他	20,032	10,782
繰延税金負債合計	483,833	493,813
繰延税金資産の純額	△3,878	△130,116

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.4	1.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.5	△4.7
評価性引当額の当期増減額	△14.7	△0.6
住民税等均等割	1.2	0.8
試験研究費に係る税額控除等	△1.0	△1.5
未実現利益の消去に伴う税効果	0.1	-
子会社留保利益	2.9	2.7
親会社と子会社の税率の差に伴う額	△3.5	△4.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.2	0.4
法人税等還付税額	-	△1.3
その他	△0.1	△1.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	21.3	25.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,322千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,197千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,125千円増加しております。