有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	91,029千円	―千円
退職給付に係る負債	―	95,620
貸倒引当金	1,516	650
賞与引当金	20,829	19,759
未払事業税	7,201	6,471
税務上の繰越欠損金	557,367	189,207
役員退職慰労引当金	178,995	178,360
リース契約補償損失引当金	426,073	257,393
事業整理損失引当金	83,354	111,354
その他	119,770	116,338
繰延税金資産小計	1,486,137	975,156
評価性引当額	△794,240	△531,449
繰延税金資産合計	691,897	443,706
(繰延税金負債)
子会社留保利益	10,035千円	10,022千円
圧縮積立金	450,777	450,777
その他有価証券評価差額金	36,815	27,951
その他	15,932	19,400
繰延税金負債合計	513,562	508,153
繰延税金資産の純額	178,335	△64,446

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.3	1.0
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3	△0.5
評価性引当額の当期増減額	△5.2	△9.9
住民税等均等割	0.9	0.6
未実現利益の消去に伴う税効果	0.1	△0.4
子会社留保利益	0.2	0.2
親会社と子会社の税率の差に伴う額	△3.5	△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	―	△0.4
その他	△0.4	0.4
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	31.1	27.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更にされております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,085千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,085千円増加しております。