有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	95,669千円	104,159千円
貸倒引当金	485	621
賞与引当金	20,800	22,896
未払事業税	6,639	9,078
税務上の繰越欠損金	62,857	36,725
役員退職慰労引当金	182,056	165,994
リース契約補償損失引当金	73,103	41,926
事業整理損失引当金	51,481	41,545
その他	75,814	70,152
繰延税金資産小計	568,906	493,100
評価性引当額	△90,868	△62,678
繰延税金資産合計	478,038	430,421
(繰延税金負債)
子会社留保利益	59,360千円	60,604千円
圧縮積立金	387,284	387,284
その他有価証券評価差額金	52,357	45,003
繰延ヘッジ損益	―	2,248
その他	20,326	16,800
繰延税金負債合計	519,329	511,941
繰延税金資産の純額	△41,291	△81,519

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。