有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	95,620千円	90,590千円
貸倒引当金	650	1,907
賞与引当金	19,759	18,604
未払事業税	6,471	8,698
税務上の繰越欠損金	189,207	166,537
役員退職慰労引当金	178,360	167,127
リース契約補償損失引当金	257,393	209,225
事業整理損失引当金	111,354	92,985
その他	116,338	115,311
繰延税金資産小計	975,156	870,989
評価性引当額	△531,449	△391,034
繰延税金資産合計	443,706	479,955
(繰延税金負債)
子会社留保利益	10,022千円	29,904千円
圧縮積立金	450,777	409,039
その他有価証券評価差額金	27,951	24,857
その他	19,400	20,032
繰延税金負債合計	508,153	483,833
繰延税金資産の純額	△64,446	△3,878

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0	1.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.5	△0.5
評価性引当額の当期増減額	△9.9	△14.7
住民税等均等割	0.6	1.2
未実現利益の消去に伴う税効果	△0.4	0.1
子会社留保利益	0.2	2.9
親会社と子会社の税率の差に伴う額	△1.7	△3.5
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	△0.4	△0.2
その他	0.4	△1.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	27.3	21.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更にされております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,541千円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が995千円、その他有価証券評価差額金が2,536千円それぞれ増加しております。