訂正有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	104,159千円	108,469千円
貸倒引当金	621	622
賞与引当金	22,896	22,277
未払事業税	9,078	2,079
税務上の繰越欠損金	36,725	14,866
役員退職慰労引当金	165,994	51,433
リース契約補償損失引当金	41,926	13,350
事業整理損失引当金	41,545	29,480
未払役員退職慰労金	―	61,240
その他	70,152	79,338
繰延税金資産小計	493,100	383,159
評価性引当額	△62,678	△40,857
繰延税金資産合計	430,421	342,302
(繰延税金負債)
子会社留保利益	60,604千円	64,714千円
圧縮積立金	387,284	387,284
その他有価証券評価差額金	45,003	38,690
繰延ヘッジ損益	2,248	1,680
その他	16,800	27,226
繰延税金負債合計	511,941	519,591
繰延税金資産の純額	△81,519	△177,288

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.2%
受取配当等永久に益金に算入されない項目		△0.3%
連結子会社の税率差異		△2.2%
住民税等均等割		1.3%
子会社留保利益の税効果		0.7%
評価性引当額の増減		0.9%
外国源泉税		1.1%
試験研究費等税額控除		△1.6%
その他		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.9%