有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	125,378千円	123,481千円
貸倒引当金	6,423	5,115
賞与引当金	21,594	21,637
未払事業税	2,311	5,041
税務上の繰越欠損金	80,818	82,886
役員退職慰労引当金	60,501	―
長期未払金	―	62,279
その他	77,011	108,287
繰延税金資産小計	374,039	408,729
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	―
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△25,369	△24,245
評価性引当額小計(注)1	△25,369	△24,245
繰延税金資産合計	348,669	384,484
(繰延税金負債)
子会社留保利益	86,363千円	104,143千円
圧縮積立金	387,284	398,667
その他有価証券評価差額金	52,549	50,712
その他	59,138	64,720
繰延税金負債合計	585,336	618,244
繰延税金資産の純額	△236,666	△233,760

(注)1.評価性引当額が1,124千円減少しております。この減少の主な内容は、長期滞留在庫に係る評価性引当額が
減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	80,818	80,818
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	80,818	80,818

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金80,818千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産80,818千円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断
しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	82,886	82,886
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	82,886	82,886

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金82,886千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産82,886千円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断
しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.2%
連結子会社の税率差異	△6.0%
住民税等均等割	3.3%
子会社留保利益の税効果	△1.7%
評価性引当額の増減	△2.6%
外国源泉税	8.1%
その他	2.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2%

3 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。