有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	126,324千円	127,024千円
貸倒引当金	6,390	6,374
賞与引当金	28,468	34,737
未払事業税	7,414	4,385
税務上の繰越欠損金	68,443	67,024
役員退職慰労引当金	87,156	48,345
事業整理損失引当金	7,637	―
その他	115,914	102,514
繰延税金資産小計	447,750	390,405
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△68,443	―
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△54,039	△31,794
評価性引当額小計(注)1	△122,482	△31,794
繰延税金資産合計	325,267	358,611
(繰延税金負債)
子会社留保利益	73,072千円	90,495千円
圧縮積立金	387,284	387,284
その他有価証券評価差額金	32,546	43,311
為替換算調整勘定	124,685	―
その他	32,303	42,548
繰延税金負債合計	649,891	563,640
繰延税金資産の純額	△324,623	△205,028

(注)1.評価性引当額が90,687千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	68,443	68,443
評価性引当額	-	-	-	-	-	△68,443	△68,443
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	67,024	67,024
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	67,024	67,024

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	9.7%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
連結子会社の税率差異	△1.8%	△3.1%
住民税等均等割	2.0%	1.1%
子会社留保利益の税効果	△0.7%	2.4%
評価性引当額の増減	16.9%	△12.3%
外国源泉税	4.2%	1.6%
為替換算調整勘定取崩益	―	△16.8%
その他	3.4%	6.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.9%	19.4%