有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	117,254千円	126,324千円
貸倒引当金	6,528	6,390
賞与引当金	23,271	28,468
未払事業税	7,070	7,414
税務上の繰越欠損金	22,936	68,443
役員退職慰労引当金	58,748	87,156
事業整理損失引当金	77,431	7,637
その他	100,560	115,914
繰延税金資産小計	413,800	447,750
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△22,936	△68,443
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△31,222	△54,039
評価性引当額小計(注)1	△54,159	△122,482
繰延税金資産合計	359,641	325,267
(繰延税金負債)
子会社留保利益	75,693千円	73,072千円
圧縮積立金	387,234	387,284
その他有価証券評価差額金	43,678	32,546
為替換算調整勘定	―	124,685
その他	22,401	32,303
繰延税金負債合計	529,056	649,891
繰延税金資産の純額	△169,415	△324,623

(注)1.評価性引当額が68,323千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額が増加したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	68,443	68,443
評価性引当額	-	-	-	-	-	△68,443	△68,443
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	1.4%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.6%	△0.1%
連結子会社の税率差異	△2.9%	△1.8%
住民税等均等割	1.3%	2.0%
子会社留保利益の税効果	1.8%	△0.7%
評価性引当額の増減	2.2%	16.9%
外国源泉税	1.7%	4.2%
その他	△0.5%	3.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1%	55.9%