無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	245,906	34,227	14,307	294,442
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	73,848	10,722	11,041	95,611

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	237,653	36,530	15,624	289,808
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	91,149	16,638	12,814	120,602

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、キャスター事業における生産設備(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、キャスター事業における生産管理用ソフトウエアであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～45年
機械及び装置 7～12年
工具、器具及び備品 2～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
投資不動産
建物
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、15～37年であります。2014/06/30 10:08

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	―	4,593
無形固定資産「その他」(特許権)	976	―
計	3,077	6,611

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加の主な内容は次のとおりであります。有形固定資産「工具器具備品」基幹システムサーバーの代替 27,358千円

2 当期減少の主な内容は次のとおりであります。無形固定資産「ソフトウエア」基幹システムサーバーの代替 19,150千円EDIシステム 13,409千円

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#6 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資額は120,602千円であります。その主要なものは、製造機械・金型やサーバーを中心とした有形固定資産への投資が79,778千円、サーバー関連ソフトウェア投資を中心とした無形固定資産への投資が40,824千円であります。これらの投資は、すべてキャスター及び台車の生産・販売のための投資であります。

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