有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	その他 (有形固定資産)	合計
取得価額相当額	37,121千円	37,121千円
減価償却累計額相当額	33,417	33,417
期末残高相当額	3,703	3,703

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	その他 (有形固定資産)	合計
取得価額相当額	―千円	―千円
減価償却累計額相当額	―	―
期末残高相当額	―	―

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	3,703千円	―千円
1年超	―	―
合計	3,703	―

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	13,203千円	3,703千円
減価償却費相当額	13,203	3,703

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、キャスター事業における生産設備(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、キャスター事業における生産管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	174,259千円	209,448千円
1年超	1,061,997	1,057,592
合計	1,236,257	1,267,041

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。