退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 2億6829万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/30 10:08
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 退職給付引当金 91,029千円 ―千円 退職給付に係る負債 ― 95,620 貸倒引当金 1,516 650
- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2014/06/30 10:08
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替は行っておりません。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/30 10:08 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1 採用している退職給付制度の概要2014/06/30 10:08
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しております。なお簡便法により、退職給付に係る負債及び費用を計算しております。また、一部の在外連結子会社において、確定拠出制度を採用しております。
2 確定給付制度