固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	245,906	34,227	14,307	294,442
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	73,848	10,722	11,041	95,611

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	237,653	36,530	15,624	289,808
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	91,149	16,638	12,814	120,602

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	その他(有形固定資産)	合計
取得価額相当額	37,121千円	37,121千円
減価償却累計額相当額	33,417	33,417
期末残高相当額	3,703	3,703

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～45年
機械及び装置 7～12年
工具、器具及び備品 2～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
投資不動産
建物
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、15～37年であります。2014/06/30 10:08

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	13,936千円	2,159千円
有形固定資産「その他」(工具器具備品及び金型)	8	657
借地権	4,849	―

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,005	49
有形固定資産「その他」(工具器具備品及び金型)	103	1,969
土地	―	4,593
無形固定資産「その他」(特許権)	976	―
計	3,077	6,611

2014/06/30 10:08

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,692,209	千円	3,901,095	千円

2014/06/30 10:08

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/06/30 10:08

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/30 10:08

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高有形固定資産の取得に伴う増加額	18,734千円12,923
時の経過による調整額	437
期末残高	32,095

当連結会計年度(平成26年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2014/06/30 10:08

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産

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