- 7399
- 2026/10/09
- 時価
- 47億円
- PER 予
- 15.77倍
- 2010年以降
- 0.9-25.73倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.33倍
- 2010年以降
- 0.18-0.8倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.25%
- ROE 予
- 2.09%
- ROA 予
- 1.79%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
役員退職慰労引当金
連結
- 2019年3月31日
- 5億4211万
- 2020年3月31日 -69.01%
- 1億6797万
個別
- 2019年3月31日
- 5億4211万
- 2020年3月31日 -69.01%
- 1億6797万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主なもの2020/08/31 11:15
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 賞与引当金繰入額 44,442 45,127 役員退職慰労引当金繰入額 ― 25,865 減価償却費 33,955 88,730 - #2 引当金の計上基準
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。2020/08/31 11:15 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2020/08/31 11:15
(注) 債務保証損失引当金及び関係会社整理損失引当金の当期減少額は、期末評価替えによる戻入額を含んでおります。区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員賞与引当金 21,000 12,200 21,000 12,200 役員退職慰労引当金 542,110 25,865 400,000 167,975 債務保証損失引当金 136,924 - 93,322 43,601 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳2020/08/31 11:15
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 債務保証損失引当金 41,926 13,350 役員退職慰労引当金 165,994 51,433 関係会社整理損失引当金 41,545 29,480
法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異が法定実行税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳2020/08/31 11:15
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 税務上の繰越欠損金 36,725 14,866 役員退職慰労引当金 165,994 51,433 リース契約補償損失引当金 41,926 13,350
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.1%減少し、2,152,848千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が276,088千円減少したことによります。2020/08/31 11:15
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.6%減少し、1,184,287千円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が374,135千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.1%減少し、3,337,136千円となりました。 - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。2020/08/31 11:15