有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しております。なお簡便法により、退職給付に係る負債及び費用を計算しております。また、一部の在外連結子会社において、確定拠出制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	279,707千円
退職給付費用	40,218
退職給付の支給額	△33,837
制度への拠出額	―
退職給付に係る負債の期末残高	286,088

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	(平成28年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務	286,088千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	286,088

退職給付に係る負債	286,088千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	286,088

(3)退職給付費用

(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	40,218千円

3 確定拠出制度

(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

確定拠出制度への要拠出額

17,902千円

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しております。なお簡便法により、退職給付に係る負債及び費用を計算しております。また、一部の在外連結子会社において、確定拠出制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	286,088千円
退職給付費用	36,732
退職給付の支給額	△26,278
制度への拠出額	―
退職給付に係る負債の期末残高	296,542

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	(平成29年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務	296,542千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	296,542

退職給付に係る負債	296,542千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	296,542

(3)退職給付費用

(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	36,732千円

3 確定拠出制度

(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

確定拠出制度への要拠出額

19,129千円