有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお簡便法により、退職給付に係る負債及び費用を計算しております。また、一部の在外連結子会社において、確定拠出制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	312,439千円
退職給付費用	49,239
退職給付の支給額	△21,512
退職給付に係る負債の期末残高	340,167

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	(2019年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務	340,167千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	340,167

退職給付に係る負債	340,167千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	340,167

(3)退職給付費用

(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	49,239千円

3 確定拠出制度

(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

確定拠出制度への要拠出額

23,888千円

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお簡便法により、退職給付に係る負債及び費用を計算しております。また、一部の在外連結子会社において、確定拠出制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	340,167千円
退職給付費用	44,499
退職給付の支給額	△30,423
退職給付に係る負債の期末残高	354,243

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	(2020年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務	354,243千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	354,243

退職給付に係る負債	354,243千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	354,243

(3)退職給付費用

(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	44,499千円

3 確定拠出制度

(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

確定拠出制度への要拠出額

24,198千円