役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
賞与引当金繰入額	17,860	18,050
役員賞与引当金繰入額	25,600	24,800
退職給付費用	12,986	18,004

2015/09/24 11:58

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2015/09/24 11:58

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	19,500	19,750	19,500	19,750
役員賞与引当金	25,600	24,800	25,600	24,800
役員退職慰労引当金	59,850	12,502	-	72,352

2015/09/24 11:58

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年6月30日)		当事業年度(平成27年6月30日)
評価性引当額の増減	1.5		△0.1
役員賞与引当金	2.1		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。

2015/09/24 11:58

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年6月30日)		当連結会計年度(平成27年6月30日)
評価性引当額の増減	5.0		以下であるため注記を省略して
役員賞与引当金	2.3		おります。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。

2015/09/24 11:58