シンポ（5903）の役員賞与引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
役員報酬	88,764	100,394
役員賞与引当金繰入額	14,830	12,908
退職給付費用	33,713	39,889

2025/09/18 9:16

#2 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。2025/09/18 9:16

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
製品保証引当金	-	55,676	1,197	54,478
役員賞与引当金	14,830	13,028	14,830	13,028
役員退職慰労引当金	54,817	7,275	-	62,092

2025/09/18 9:16

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年6月30日)		当事業年度(2025年6月30日)
評価性引当額の増減	0.6		0.1
役員賞与引当金	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

2025/09/18 9:16

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年6月30日)		当連結会計年度(2025年6月30日)
評価性引当額の増減	1.6		0.9
役員賞与引当金	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/09/18 9:16

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主な事業としており、顧客との契約に基づき、製品、部材品並びに商品を引き渡す、もしくは、附帯工事を施工する履行義務を負っています。製品、部材品並びに商品の販売については、製品、部材品または商品を納品した時点、もしくは製品の販売時に附帯工事を行う場合には、工事が完了した時点で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断し収益を認識しております。ただし、製品、部材品並びに商品の販売においては、出荷時から当該製品、部材品又は商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。内装工事や空調工事などの付帯工事については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、工事が完了した時点で収益を認識しております。また、アミ洗浄については、焼網を回収し洗浄する履行義務を負っており、回収した焼網を洗浄し顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、取引対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。2025/09/18 9:16