役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)	当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
賞与引当金繰入額	12,370	17,860
役員賞与引当金繰入額	16,300	25,600
退職給付費用	5,441	8,198

2014/09/22 9:46

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2014/09/22 9:46

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	13,520	19,500	13,520	19,500
役員賞与引当金	16,300	25,600	16,300	25,600
役員退職慰労引当金	50,610	9,240	-	59,850

2014/09/22 9:46

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年6月30日)		当事業年度(平成26年6月30日)
評価性引当額の増減	6.6		1.5
役員賞与引当金	2.9		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。

2014/09/22 9:46

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年6月30日)		当連結会計年度(平成26年6月30日)
評価性引当額の増減	2.8		5.0
役員賞与引当金	2.8		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。

2014/09/22 9:46

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。2014/09/22 9:46