有価証券報告書-第44期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,720千円		9,115千円
役員退職慰労引当金	17,865		21,127
減価償却超過額	4,564		5,049
たな卸資産評価損	4,745		6,301
関係会社出資金評価損	11,663		11,663
賞与引当金	5,097		6,883
投資有価証券評価損	33,803		46,917
一括償却資産	668		269
資産除去債務	1,229		1,240
貸倒引当金	6,518		4,748
未払事業税	5,172		14,396
その他	1,341		3,867
繰延税金資産小計	98,388		131,582
評価性引当額	△75,826		△82,200
繰延税金資産合計	22,562		49,381
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△124		△107
その他有価証券評価差額金	△22,385		△33,113
繰延税金負債合計	△22,510		△33,220
繰延税金資産の純額	51		16,161

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.1
評価性引当額の増減	6.6		1.5
役員賞与引当金	2.9		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	3.1		1.5
税額控除	-		△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.5
その他	△0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.9		43.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,393千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。