有価証券報告書-第53期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	34,795千円		45,071千円
役員退職慰労引当金	13,495		15,220
減価償却超過額	5,352		5,352
棚卸資産評価損	119		615
研究開発費	3,623		3,361
関係会社出資金評価損	10,110		10,110
関係会社整理損	18,432		-
リコール関連損失	9,950		-
投資有価証券評価損	12,014		12,014
一括償却資産	148		106
資産除去債務	1,113		1,113
貸倒引当金	4,357		21
未払事業税	7,719		12,155
その他	2,335		3,025
繰延税金資産小計	123,569		108,170
評価性引当額	△46,618		△44,242
繰延税金資産合計	76,951		63,927
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△65,967		△100,646
繰延税金負債合計	△65,967		△100,646
繰延税金資産(負債△)の純額	10,983		△36,718

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.4
評価性引当額の増減	△0.9		△0.2
役員賞与引当金	0.8		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	1.2		0.9
地域未来投資促進税制の特別控除額	△3.9		-
その他	△0.2		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		33.0