役員賞与引当金
連結
- 2022年6月30日
- 1890万
- 2023年6月30日 -31.48%
- 1295万
個別
- 2022年6月30日
- 1890万
- 2023年6月30日 -31.48%
- 1295万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/09/25 9:41
前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 賞与引当金繰入額 △24,100 - 役員賞与引当金繰入額 18,900 12,950 退職給付費用 33,788 41,079 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 2~17年2023/09/25 9:41 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/09/25 9:41
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 19,140 68 14,240 4,968 役員賞与引当金 18,900 12,950 18,900 12,950 役員退職慰労引当金 44,101 5,640 - 49,741 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/09/25 9:41
前事業年度(2022年6月30日) 当事業年度(2023年6月30日) 評価性引当額の増減 △0.9 △0.2 役員賞与引当金 0.8 0.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/09/25 9:41
前連結会計年度(2022年6月30日) 当連結会計年度(2023年6月30日) 評価性引当額の増減 0.7 △1.8 役員賞与引当金 0.8 0.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~50年
機械及び装置 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年2023/09/25 9:41