#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ411百万円増加し5,746百万円となりました。
流動資産は81百万円増加し4,073百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加89百万円であります。
固定資産は329百万円増加し1,673百万円となりました。主な要因は、当連結会計年度において事業を開始したアミ洗浄事業の用地・設備取得による建物及び構築物の増加79百万円、機械装置及び運搬具の増加63百万円、土地の増加204百万円であります。
2019/09/24 14:19
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」19,977千円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した影響により、前事業年度の総資産が19,977千円減少しております。
2019/09/24 14:19
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,459千円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した影響により、変更前と比べて総資産が21,459千円減少しております。
2019/09/24 14:19